給湯省エネ2024事業について解説。最大20万円の補助金とは？

【2024年版】給湯省エネ2024事業について解説。最大20万円の補助金とは？

環境に優しく光熱費を抑えることができる高効率給湯器。現在では普及が進み人気の高い給湯器となっています。しかし、実際に設置するとなると費用が高くついてしまうため、なかなか交換できないという方は多いのではないでしょうか？

ですが、今年2024年は補助金制度を受けられる事業が開催されることが予定されています。
そこで、今回はお得に給湯器を設置することができる注目の「給湯省エネ2024事業」について詳しく解説していきます。

どのような事業なのか、補助対象や気になる補助額など、知っておきたいポイントに分けてご紹介しています。給湯器の設置・交換を検討されている方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

「給湯省エネ2024事業」って何？

正式には高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金と呼ばれるもので、2024年度中に高効率給湯器を導入する際に受けられる補助金制度のことです。導入する機器によっては今までにないメリットがあるので、お得に設置することができます。

本来であれば高額な費用が必要になりますが、返す必要もない一部の導入費用を支給してもらうことができるので、省エネ設備を少しでも安く導入したい人にとっては嬉しい制度だと言えるでしょう。

しかし、この制度を受けるにはいくつかの要件があり、それらを満たしていなければ補助金をもらうことができません。また、申請は個人で行うことができず、制度基準を満たしている機器の購入先となる事業者に申請依頼をする必要があります。

ちなみに、制度基準とは給湯省エネ事業に登録している業者のことを言います。制度を受ける要件を満たしていて、なおかつ機器の購入先が登録事業者であれば、お得に省エネ設備を導入することが可能となります。

補助対象の種類と補助額

補助の対象となる機器は３種類

給湯器であればどの機器でも補助金をもらえるという訳ではなく、対象とされているのは「エコキュート」「ハイブリッド給湯器」「エネファーム」の3種類に限られています。まず、エコキュートは少ない電力でお湯を沸かすことが可能で、電気代の安い夜間電力でお湯を沸かして貯めることができます。

次に、ハイブリッド給湯器はヒートポンプで作ったお湯を貯湯タンクに一定量を溜めておくことができて、貯めていたお湯が無くなった場合にはガスでお湯をすぐに沸かすことができます。使用するお湯の量が不規則な家庭におすすめされている高効率給湯器の１つとなっています。

そして、エネファームは発電ができるので、ガスと水道が使用できる状態であれば停電した際でもお湯を作ることができる機器です。都市ガス・LPガスのどちらにも利用可能で、エネファームだけでお湯だけでなく電気まで作ることができます。

受けられる補助金は最大20万円

気になる補助金ですが、どの種類を導入するかによって金額は異なります。まずエコキュートの場合は1台あたりの基本額が8万円となっていて、要件を満たすごとに加算され最大で13万円の補助を受けられます。

次にハイブリッド給湯器の場合は1台あたりの基本額が10万円となっていて、要件を満たすごとに加算され最大で15万円の補助を受けることができます。そしてエネファームの場合は1台あたりの基本額が18万円となっていて、要件を満たすごとに加算され最大で20万円の補助を受けることができます。

また、補助金は導入時だけでなく既存の機器を撤去した時にももらえるので、使用年数の長い古い機器を使用している方は、今年度であればお得に買い替えることができるでしょう。しかし、導入するにあたって撤去が必要な場合に受けられる制度なので、当然ですが撤去のみでは補助金をもらうことはできません。

要件が合致していれば誰でも補助を受けられる

今回ご紹介している事業は、2つの要件さえ満たしていれば誰でも補助制度を受けることができます。1つ目は給湯省エネ事業者と契約をして①～④のいずれかの方法で対象機器を導入することです。

①新築注文住宅に対象機器を設置する
②対象機器が設置された新築分譲住宅を購入する
③対象機器をリフォームで導入する
④対象機器への交換予定がある中古住宅を購入する

2つ目は対象機器を設置する住宅の所有者であることです。戸建てや共同住宅（マンション・アパート）などの区分はないので、個人・法人を問わず所有している住宅を他人に貸して賃料を得ている場合も、要件を満たしていれば補助金をもらうことができます。

補助申請の流れと必要書類

補助金の申請は対象機器の取り付け工事が完了後に行うことができます。具体的な申請期間ですが、補助金の対象期間は令和5年11月2日～令和6年12月31日までとなっていて、交付審査に係る期間は今のところ不明となっています。しかし、申請する際には個人ではなく登録事業者である販売業者、または対象機器の取り付け業者に申請依頼を行う必要があります。

また、申請にはいくつかの必要書類があります。業者だけでなく工事発注者が用意しなければならない書類もあり、本人確認書類や法人の場合は実在確認ができる書類などが必要になるので、申請する場合は準備しておきましょう。

今年度がお得に交換できる大チャンス！

今年度の補助金制度は過去最大の補助額を受けられるので、お得に交換できる大チャンスです。また、対象機器は省エネ性能が高いので、交換すれば毎月の光熱費を抑えることができて節約にもなります。

ご紹介した「給湯省エネ2024事業」に関する情報は、今年の年明けから公式ホームページが開設されています。「もっと情報を集めたい！」「新しい情報が知りたい！」という方は、公式ホームページを見てみてください。

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