大家の方は住人の方の部屋の給湯器の故障に素早く対応できるように、
修理業者などを把握しておきましょう。

賃貸物件を所有するオーナー（大家さん）にとって、給湯器の故障は入居者からの急ぎの連絡につながる緊急トラブルのひとつです。特にお湯が出ない状況は、入居者の日常生活に直接影響するため、迅速かつ適切な対応が求められます。本記事では、修理業者の選び方から交換時のポイント、さらには賃貸オーナーが活用できる補助金制度まで、まとめてご紹介します。

給湯器が故障したら大家さんが修繕義務を負う

賃貸物件の場合、ガスコンロやエアコンなど最初から部屋に設置されているものが壊れた場合、大家さんが修繕しなくてはなりません。法的にも、目的物である賃貸物件が使用できない状態になった場合、賃貸人である大家さんはそれを修繕しなければならないという義務を負っているのです。こうした生活のインフラとも言える部分はすぐ修理・取り換えをすべきなので、何かあったら賃借人が大家さんまたは不動産仲介業者にいつでも連絡できるようにしておきましょう。

給湯器が故障した場合も大家さん負担で修繕することになります。賃借人から故障の連絡を受けたら、修理業者を呼んで修繕する必要があります。特に給湯器は寒い時期に毎日のように使用しますので、故障が発生した場合は速やかに対処しましょう。

修理業者の選び方のポイント

給湯器の修理・交換を依頼する業者は大きく分けて、①ガス会社、②給湯器メーカーのサービス、③給湯器専門業者の3種類があります。それぞれに特徴がありますが、賃貸オーナーとして複数物件を管理している場合や、コストパフォーマンスを重視する場合は、給湯器専門業者への依頼がおすすめです。

業者を選ぶ際のポイントは以下の通りです。

• ・対応エリアと出張対応の速さ（緊急時でも当日対応できるか）
• ・工事実績と口コミ・評判の確認
• ・見積もりの透明性（追加費用の有無）
• ・アフターフォロー・保証の充実度
• ・全国対応ネットワークの有無（複数物件を所有する場合）

給湯器工事を行うおすすめ業者の一例として、「湯ドクター」をご紹介します。「湯ドクター」は給湯器だけでなく、風呂釜などの修理・取付工事も行っている埼玉県の業者ですが、全国の工事に対応しています。全国での工事が可能なのは、UD-NET（U-DOCTOR Network of Emotion & Technology）という全国工事店ネットワークを持っており、「湯ドクター」が指定する工事会社が対応してくれるためです。ネットワークは北海道から九州まで網羅しているので、所有物件のエリアに対応してくれる工事店を見つけることができます。

修理か交換か、判断のポイント

給湯器が故障した際は、修理か交換かを迅速に判断することも重要です。一般的に給湯器の寿命は10〜15年とされており、製造から10年以上が経過している場合は、修理よりも交換を選択した方がトータルコストを抑えられることが多くあります。

特に以下のような状況では、交換を検討するタイミングといえます。

• ・設置から10年以上が経過している
• ・修理費用が交換費用の半額以上になる場合
• ・同じ箇所の故障が繰り返し発生している
• ・部品の在庫がメーカーに残っていない（製造終了から7〜10年経過）

賃貸オーナー向けの補助金制度を活用しよう

給湯器の交換を検討している賃貸オーナーにとって、ぜひ知っておきたいのが国の補助金制度です。条件を満たせば、1台あたり最大7万円の補助を受けることができます。交換費用の負担を大幅に軽減できるため、積極的に活用しましょう。

賃貸集合給湯省エネ事業とは？

「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は、経済産業省が推進する住宅省エネ2026キャンペーンの一環として実施されている補助金制度です。家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野において、特に賃貸集合住宅への省エネ型給湯器の導入を支援することで、2030年度のエネルギー需給目標の達成に寄与することを目的としています。

補助対象となるのは、既存の賃貸集合住宅（1棟に2戸以上の賃貸住戸があり、建築から1年以上経過しているもの）で、従来型の給湯器を省エネ型給湯器に交換する工事です。工事請負契約によるリフォーム工事のほか、リース契約による導入も対象となります。

補助金の申請手続きは、あらかじめ本事業に登録した施工業者（賃貸集合給湯省エネ事業者）が行います。賃貸オーナーが直接申請することはできないため、登録業者に依頼して手続きを進めてもらう必要があります。

1台あたりの補助金額は最大7万円

補助金額は設置する給湯器の種類と機能によって異なります。

• ・追い焚き機能なし：5万円/台
• ・追い焚き機能あり：7万円/台

さらに、共用廊下を横断するドレン排水ガイドの敷設工事や、浴室へのドレン水排水工事（三方弁工事など）を合わせて行う場合は、追加で3万円/台の加算額が受けられます。複数の住戸で交換を行えば、その台数分の補助金を受け取ることができるため、まとめて交換するほどお得になります。

申請受付は2026年3月31日から開始されており、予算上限（35億円）に達し次第、受付が終了となります。2026年6月時点では予算消化率が約7%程度のため、まだ余裕がある状況ですが、早めの申請をおすすめします。

補助金対象の給湯機器はエコジョーズ

本補助金の対象となる給湯器は、「エコジョーズ」または「エコフィール」と呼ばれる高効率型の省エネ給湯器です。

エコジョーズはガスを熱源とする給湯器で、従来型の給湯器では排気として捨てていた高温の燃焼ガスを再利用して熱効率を高めた機器です。従来型の熱効率が約80%程度だったのに対し、エコジョーズは熱効率95%以上を実現しており、ガス代の節約にもつながります。エコフィールはエコジョーズの石油（灯油）版にあたる給湯器です。

補助対象となるのは、事業に登録されたメーカーの対象型番の製品に限られます。交換前に施工業者に確認し、対象製品を選ぶようにしましょう。

賃貸物件における給湯器交換のメリット

補助金を活用した給湯器交換は、賃貸オーナーにとってコスト面だけでなく、様々なメリットがあります。

• ・入居者の光熱費削減につながり、物件の付加価値が上がる
• ・省エネ性能の高い設備として入居者へのアピールポイントになる
• ・老朽化した給湯器を刷新することで故障リスクが低下する
• ・まとめて複数戸交換することで、1台あたりの工事費用を抑えられる
• ・補助金により実質的な交換費用を大幅に削減できる

賃貸市場では設備の充実度が入居者の選択に大きく影響します。特に省エネ性能の高い給湯器への交換は、光熱費を気にする入居者にとって魅力的なポイントとなり、空室対策や入居者の定着にも効果が期待できます。補助金制度を上手に活用しながら、物件の価値向上を図りましょう。

まとめ

賃貸オーナーにとって給湯器の故障対応は、迅速さと適切な業者選びがカギとなります。緊急時でもすぐに連絡できる業者をあらかじめ把握しておくことが大切です。また、設置から10年以上経過した給湯器は、修理よりも交換を検討するタイミングです。

交換の際には、「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の補助金制度を積極的に活用しましょう。エコジョーズ（エコフィール）への交換で、追い焚き機能付きなら最大7万円/台の補助が受けられます。予算の上限に達し次第受付終了となるため、交換を検討している場合はお早めにご相談ください。

複数の業者から見積もりを取り、補助金申請に対応した登録業者かどうかも確認した上で、最適な業者を選ぶことが賢い給湯器交換の第一歩です。